私たちは、以下の人権方針に則り、人権デューデリジェンスを遂行します。

当社グループは、社員一人ひとりが高い倫理観と誠実さをもって行動し、グローバル社会から必要とされる企業として、ものづくりを通じた活動が人権尊重を前提に成り立っていなければならないと認識しています。また、社会に存在する様々な課題の中から、優先して取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、諸問題を解決するための目標を掲げ、企業の社会的責任（CSR）を強く認識し、人権問題のマテリアリティへの取り組みを通じて、人権を尊重する責任を果たすよう努力してまいります。

人権の尊重

当社グループは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、国連の「国際人権章典」（世界人権宣言、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。

適用範囲

人権尊重の責任は、当社グループすべての役員と従業員に適用します。

人権尊重の責任への対応

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の責任を果たしていきます。

報告と開示

当社グループは、本方針に基づく取り組み状況等を随時WEBサイト等で開示します。

教　育

当社グループは、人権尊重に関する正しい知識がより広くグループ内に行き渡るよう、従業員に対して継続的に適切な教育を行っていきます。

救　済

当社グループは、人権に対する悪影響を引き起こしたこと、又は悪影響を助長したことを発見した場合、防止、または軽減を図るよう努め、適正な手段によって是正するよう努めます。

対話と協議

当社グループは、人権に対する潜在的、および実際の悪影響が生じている場合、関連するステークホルダーと対話の機会を持ち、協議を行っていきます。